年末。
実家の新潟に帰ってきた。
つくづく思う。
この地の過疎化と衰退は目に見えてはっきりとてわかる。
もちろんこの現象は僕の故郷に限った話ではない。
日本各地、全国で起こっている。
昨年、「日本創成会議」人口減少問題検討分科会が、2040年までに全国約1800市町村のうち約半数(896市町村)が消滅する恐れがあると発表したが、実際これはかなり高い確立で現実化するだろう。人口が減少し消費が減退すれば、日本経済・GDPがさらに衰退するだろう。より少ない若者たちが、より多いシニアをサポートする年金システムも崩壊し、日本社会には異常事態が生じていることだろう。
では、どうするか？
アベノミクスの成長戦略には３っあるそうな。その二つ目。現在、1.42の出資率を1.8までもっていくのだ言う。是非、頑張っていただきたい。出生率の上昇には大賛成だ。
However, 問題は、その実現性もそうなのだが、そもそも成功したとしても、新生児たちが育ち、消費を開始し、生産年齢人口としてデビューし付加価値を提供するまでには少なくとも15年から20年かかる。その間に日本の街の半分が消滅してしまう。（ただし、ベストを尽くして、出生率を高める仕組みを構築してほしいし、若者たちには毎晩子作りに励んでもらいたい w）。
移民政策の議論もある。僕はこの案には賛成だ。これだけ世界がグローバル化しているのに、外国人の移住や労働を拒絶し続けるのは世界の潮流とは合致しない。一言で言えば「時代遅れだ」。と、言葉では言えるが、現実的に日本人のメンタリティーを考えると、この政策の実現性は極めて低いと思う。仮に将来に実現したとしても、30年、50年、ひいては100年単位の長い年月がこれから必要とされるのではないだろうか？ヨーロッパは、民族の融合を数百年もかけて実施してきた。移民政策において純粋無垢な日本が、これから移民政策を実行するのだから、その初期摩擦と実現までのリードタイムがどれだけ要されるか計り知れない。繰り返すが、その間に日本の半分が消滅している可能性がある。
以上を考えると、四面楚歌のように思えるがそんなことはない。日本には、最後の切り札がある。それはインバウンド戦略だ。海外から中・短期で日本にきてもらい、そして猛烈に消費してもらうのだ。日本の歴史と、現在の訪日外国人数、そして日本全国の観光資源、和食という無形文化資産から考えると、その成長可能性は高い。そして重要なことは、このインバウンド戦略は即効性があるということ。出生率や、移民政策は、否定もしないし、是非応援したいが、どうしてもdecade単位で時間がかかる。しかし、このインバウンビジネスは、3~5年でも大きな変貌を遂げる可能性がある。さらに、大きな企業がない地方であっても、歴史や自然または観光資源がある地方にもビジネスチャンスが現れる。衰退する地方社会にとって大きなチャンスとなる。 消費が起これば、金が動く。経済が活性化すれば、社会システムにおいても、様々な手を打てるようになる。結果的に、出生率だって向上するのではないか。
さて、次回「インバウンド戦略再考 ３」においては、具体的に、僕の考えるインバウンド戦略をケーススタディーとして提案したい。
ahead-of-the-curve.hatenablog.com
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