北海道に大地震発生した。一刻も早い復旧が見込まれる。どんなに文明が発達しても、自然の大きな力の前では人間の力などは、あまりにも小さいことをつくづく思い知らされる。
2年前の熊本地震、大阪の地震、先日の関西地方への台風の直撃等、自然災害のニュースが日本のメディアから消えることはない。これは日本とういう国が永遠に背負わなければならない宿命だ。
言うまでもなく、被災した街やインフラを復旧させるにも莫大なお金が必要となる。そしてそれらは税金で賄われなければならない。
不運にも、高度経済成長期に建設された多くのインフラは、既に30年、40年経過し、既に耐久性は大きく損なわれ、多くの日本のインフラが、建築物としての寿命を迎えている。
引き続き様々な自然の猛威が予期される中で、老化した日本の社会インフラが受ける痛みの総量もこれから更に拡大することだろう。
その都度税金が使用されるわけだが、無論、税金も無限ではない。むしろ、日本の財政状況は国債の乱発により限界を優に超えている。
人口の減少、日本経済の停滞、財政の悪化、インフラの寿命、そして、やむことのない自然災害。日本はこれらの”苦”と立ち向かわなければならない。
そのためには、今一度日本経済は”成長”を取り戻す必要がある。東京のアジアにおける金融センター構想や、移民受け入れ、そして道州制による規制緩和などは理解できるが、実現には長い年月を伴うだろう。現実的な施策として、まずは、観光資源を最大限に活かし、観光立国としてインバウンドビジネスを最大化する。そして、日本でジャパンクオリティーを知った観光客に対し、帰国後にジャパンクオリティーを二次戦略として輸出することだ。それはサービスであり、コンテンツであり、クリエティブであり、食であり、可能性は小さくはない。
